「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を発表
物価高から国民生活を守るための緊急経済対策
令和4年9月13日
国 民 民 主 党
ロシアによるウクライナ侵攻や記録的な円安ドル高などにより、原材料やエネルギーコスト、物流コストが高騰し、物価高が国民生活を直撃している。GDP（国内総生産）がコロナ前の水準に回復したとされるが、潜在成長率から見て我が国には依然15兆円程度の需給ギャップが存在する。物価高に苦しむ国民を救うため、直ちに国会を開いて総額23兆円の補正予算による緊急経済対策を断行すべきである。
１．家計負担軽減 19.1兆円
（1）「インフレ手当」所得連動型による国民一人一律10万円給付／10兆円
（2）電気料金に上乗せされている再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ／1.4兆円
（3）ガソリン補助金の継続とトリガー条項凍結解除／2.6兆円
（石油元売各社補助金等の継続 1.8兆円、トリガー条項凍結解除 0.8兆円）
（4）消費税減税10％→5％／5兆円
（5）児童手当の所得制限撤廃（特例給付一部廃止の取りやめを含む）／0.07兆円
※いずれも来年3月まで
２．事業者負担軽減／1.6兆円
（1）「コロナ債務金融円滑化法」の制定、「円安対策緊急融資制度」の創設、
返済猶予など資金繰り対策／1兆円
（2）事業主の社会保険料負担の半減／0.25兆円
（3）賃上げ減税を法人事業税、固定資産税、消費税に拡大（赤字法人も対象）／0.25兆円
（4）消費税仕入税額控除におけるインボイス制度（来年10月導入予定）の中止
（5）クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の拡充／0.05兆円
※(1)〜(3)は来年3月まで
３．資源・エネルギーの安定供給の確保／1.4兆円
（1）人材、エネルギー、食料安全保障を含む「総合的な経済安全保障基本法」の制定
（2）法令に基づく安全基準を満たした原発の再稼働
（3）グリーンイノベーション基金の増額／1.0兆円
（4）原子力イノベーションの推進／0.2兆円
（次世代型軽水炉や小型モジュール炉(SMR)、高速炉研究等）
（5）CO2直接吸収技術（DAC）の支援／0.2兆円
４．農林水産業支援／0.2兆円
（1）肥料・飼料の価格高騰対策／0.1兆円
（2）輸入小麦の政府売渡価格引下げと国産小麦支援の拡充・コメ消費拡大／0.1兆円
５．地方支援／1兆円
（1）地方創生臨時交付金の増額／1兆円
以上
