【法案提出】所得制限撤廃法案・給付金非課税法案を参議院に提出
国民民主党は31日、国民民主党議員立法「所得制限撤廃法案」「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」「公的給付金非課税法案」を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）、礒﨑哲史参議院国会対策委員長（参議院議員／全国比例）、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、浅野哲国対委員長代理（衆議院議員／茨城5区）が参加した。
法案提出後の会見には、所得制限撤廃の課題に中心的に取り組んできた矢田わか子顧問（府連代表代行）も出席し、「国民民主党は2年前からこどもへの支援に係る所得制限撤廃に取り組んできた。最近になって与党幹部から所得制限撤廃に関する発言もあったが、私たちの法案を与野党の議論の俎上に載せ、実現に向け取り組みたい」と決意を語った。
各法案の概要は以下の通り。
▶︎所得制限撤廃法案（こどもに係る公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案）
こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会を実現するため、こどもに関する公的給付の所得制限を撤廃し、こどもに関する公的給付の拡充や、その他のこどもに関する公的給付の見直しを推進するもの。
▶︎障害児福祉に係る所得制限撤廃法案（障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案）
障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当や障害児の補装具費などに関する公的給付の所得制限撤廃のための措置を定めるもの。
▶︎公的給付金非課税法案（こどもに係る公的給付及び新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付について非課税とするために講ずべき措置に関する法律案）
出産やこどもの養育、教育などの公的給付や、新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付については、給付の効果が減殺されることがないよう所得税を課さないことを定めるもの。
