【政策】地方選挙に向けた「地方選挙政策3本柱」を発表

 国民民主党は17日、本年に集中する地方選挙に向けた統一公約として「給料が上がる地域経済」、「人づくり」は「地方づくり」、「地方を守る」は「日本を守る」を3本柱に据えた「地方選挙政策3本柱」をとりまとめた。
 「給料が上がる地域経済」を実現していくためには、「人への投資」を行っていくとともに、地域経済を圧迫している電気代、燃料価格値下げが必要である。
 「人づくり」のためには、子育て10の無料化など子育て・教育支援策を充実するとともに、社会人の学び直し支援などが必要である。
 「地方を守る」ためには、農業、公共交通、移住促進などの諸施策が重要である。

 政調全体会議後、記者団の取材に応じた大塚耕平政務調査会長(参議院議員/愛知県)は「大企業の賃上げを地方や中小企業にも波及していく必要がある。また、真の地方創生を実現するためにも、『人づくり』に力を入れなければならない」と政策の狙いを説明した。

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